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こんばんは時論公論です
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、今日衆参両院の予算委員会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。
佐川氏は、改竄や森友学園との取引に安倍総理大臣や夫人の昭恵しそれに総理大臣官邸関係者の獣夜間言わないと証明する一方、焦点の改竄の経緯については刑事訴追を受ける恐れがあるとして証言を拒否しました
今夜は証言のポイントを整理するとともに全容解明に向けた取組をどうするべきか考えます
佐川氏の証言のポイントです
まず焦点の決裁文書の改竄が誰の判断指示で行われたかという点です
佐川氏は、買い替えをいつどのように認識したのかなどの経緯については自らが捜査対象であり刑事訴追を受ける恐れがあるとして証言を拒みました
その上で改竄は理財局の中で行われ当時の担当局長として責任はひとえに私にあると述べ謝罪しました
また、なぜ改竄したのかという理由についても刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否しました
一方改竄に政治家などのとの関与はなかったのかという点について証言は明確でした
安倍総理大臣夫人の昭恵氏、正副官房長官、総理大臣秘書官、総理大臣官邸の関係者さらに麻生副総理兼財務大臣や財務省の次官官房長などからの指示はなかったと関与を否定しました
さらに国有地の貸付と売却がそもそも適正だったかどうかという点についても安倍総理大臣や昭恵氏、総理大臣官邸の関係者からの指示圧力影響はなかったと証言
学園側との面会記録を廃棄したという国会の答弁は丁寧さを欠いていたと陳謝したものの売却は不動産鑑定に基づくもので適正に行われたとする当時の答弁は正しかったと認識していると述べました
佐川氏の証人喚問を受けて今後国会での解明はどうするのでしょうか
佐川氏の証言は改竄について財務省ぐるみや安倍総理大臣をはじめとする政治家などの関与を否定し理財局だけの問題だったと強調する形になりました
しかし安倍総理大臣はじめ政治家などの関与は明確に否定しながら肝心な改竄の経緯について例えば書き換え前の決裁文書を見たのかどうかなど認めても良いと思われるような事実関係を含めてほぼ全て証言を拒み釈然としない部分が多く残りました
佐川市自身が証人喚問で真相を明らかになったのかという質問に対し、経緯などは答えていないとで明らかになってないそれはしょうになると思うと述べたように国会での真相解明はこれで決着というわけにはいかずなお時間がかかりそうです
佐川氏側はは証言拒否を繰り返し疑惑は一層深まったとして改竄の経緯や土地取引に問題はなかったのかどうか明らかにするため開け芦屋学園側との交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官らの証人喚問を強く求めていく欲しいです
一方与党側探しの証言によって改ざんや学園側との取引に安倍総理大臣をはじめ政治家などの関与がなかったことが明らかになったとしても四当該とってこの体は是非とも確認したかったってんだったと思います
今後は財務省による改竄の経緯に来て動いて解明を進める立場をとるとみられ昭恵氏の証人喚問は必要ないという立場です
まこんごう国会では関係者の新たな処置など回目の進め方をめぐって事態を早期に収束させたいことがあとせいけいげの構成を強めたいや冬瓜の駆け引きが続く見通しで双方とも今回の証人喚問も含めて国会の対応を国民がどう見ているのか夜の動向を意識しながら対応を判断してことになりそうです
では今後改名をどう進めるべきかを考えます
こうした問題では調査は本来その目的を明確にしどのような資料を集め誰からどのような形式で話を聞くかその全体像と計画を具体的な計画を決めてから調査に入る調査の過程でそこが足りない点があれば改めて問い直す必要があります
現在真相解明に向けた取り組みは三つあります
一つは財務省の内部調査
もう一つが国政調査権に基づく国会の調査
みつめが大阪地検特捜部による警察の捜査です
蠍座はそれぞれが対象とする組織や人物は重なってもいます
まず財務省の内部調査これは強制力はなくされた男子が調査中であることを操作中であることを理由に経緯などを十分に説明しなかったことなどから身内の調査には限界があるという機関があります
もうひとつの国会の調査今回の証人喚問は法的な強制力がありました
ただ肝心な改竄の経緯に関する部分は刑事訴追を受ける恐れを理由に上限額拒まれたこともありとめ真相解明を目指しながら岩場操作が壁になってるという指摘も出ています
それでは検察の捜査を待つしかないのでしょうか
警察は法と証拠に基づき刑事責任を問えるかどうかは国会の審議の状況を見ながらソースを進めるものとみられます
ただいつどのような穴になるのか見通しは立っていません
またか財産についての操作は個人の整形責任を取れるかどうか判断するので財務省の組織全体の問題や背景が明確になるとは必ずしも言えません
この問題では全容解明し国民に説明する責任自体な事態を招いたことを踏まえた政治的責任さらに停止的責任の三つの責任を考える必要があります
安倍総理大臣は全容解明と再発防止策を含め財務省の組織を立て直すことで責任を果たすとしてます
そして残暑に対しては徹底した調査を指示してます
財務省にとって真相を解明できなければ行政府の長である総理大臣の指示にも応えられないことになり組織としての自浄能力が厳しく問われます
国会は改竄された文章を停止されたことで財務省に提出された形になりましたここで真相に迫りなければその経緯和室医師政治に対する信頼を失うことにもなりかねません
国民を代表する国権の最高機関であるからこそ国会はより一層機関を持つだけです
言語を解明の取り組みが住まなければ現在この問題を中心となって扱っている予算委員会ではなく新たな特別に会を設置して公文書の蟹のあり方などを含めて調査を進めるか、あるいは原発事故の際のように第三者による特別の調査委員会を設置し国会の国政調査権で調査を支えることも検討の対象になってくると思います
北朝鮮をめぐる情勢を始め日本が直面する課題を国会で議論すべきことが議論できない状況は決して望ましいのではありません
こうした状況を踏まえあってはならない決裁文書の書き換え改ざん問題が決着したかどうかそれを判断する基準は多くの国民が納得するかどうかという点があります
政府の国会も改めて国民からの信頼回復が急務であるということを肝に銘じる必要があるのではないでしょうか
