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ブックレビュー

ブックレビュー「日本の論点2020~21(大前研一著)」

投稿日:

目次

巻頭言

まず、前書きとして巻頭言がある。

タイトル:「アホ」が支配する世界で私たちはどう生きていけばいいか

この本は、プレジデントという雑誌の本の「日本のカラクリ」1年分がストックがベースになっている。

世界的な民主主義の危機

国民が胸を張って我々のリーダーはしっかりしていると言う国がほとんどない。つまり、これが阿呆が支配している世界だと言うことの意味。

まず、ブレグジットEU離脱でヨーロッパを引っ掻き回しているイギリス。

ポピュリスト政治家

世界各国でポピュリスト政治家たちが台頭している。

日本は参院選挙でシングルイシューで消費税廃止やNHKのスクランブル放送化といったシングルイシューで議席を取った政党がある。

フィリピンは、麻薬取引撲滅のドゥテルテ大統領。

ヨーロッパは、反移民を掲げるポピュリスト政党が台頭、 イギリス、イタリア、フランス、ドイツなど。

アメリカの民主主義を破壊したトランプ大統領

通常は、記者会見やテレビ演説を利用して自らの政策を国民に語りかけ世論の支持をえることで議会を動かす。

トランプ大統領は、自分の考えていることを人事の発令や政策まで含めて全て Twitter で発信する。

議会を蚊帳の外に置いて Twitter だけで政策を発信し、挙句の果ては国家非常事態まで宣言してしまう。

メディアを無力化する Twitter 民主主義

トランプ大統領のツイッターは、フォロワー数5千万を超えていて、その浸透力、波及力は従来のメディアの比ではない。

そもそも記者会見をやりたがらないので新聞も、 Twitter に基づいて記事を書いている。投資家から見れば新聞を見るよりも一次情報である Twitter をチェックした方が価値がある状態になっている。

また、オピニオンリーダーや識者と呼ばれるインテリ層も大統領を批判したタイミングで すぐにTwitter で反撃されてけちょんけちょんに叩かれ反論できなくなっている。

トランプ大統領が再選されようがされまいと、アメリカはもう元に戻らないと思われる。

再び理性的なリーダーは出てきてもトランプ劇場を見慣れた観客は面白くないと感じるはず。

日本の再生を妨げているのは過去の成功体験

21世紀に入って20年が経過しても日本の停滞が続いている最大の理由はかつての成功の呪縛から抜け出せないことにある。

唯一頑張っている自動業界も、自動運転の最先端を走っているのGAFA、そしてGMの子会社である。

平成の30年間で心の奥底で日本人は劣等感を肥大させてきたように思う。

日本編

Strategy 01 歴代最長の安倍政権において憲法改正は達成されるのか 18.12.3

「ポスト安倍」は石破茂氏や岸田文雄氏はない。理由は、石破さんは地方創生で実績を残せなかったし、岸田さんは前回の総裁選のチャンスを逃した。

そのため、河野太郎氏や小泉進次郎氏が中心となる。

安倍首相悲願の憲法改正は、国民の抵抗感が強いので難しい。

仮に国会で発議されたとしても、9条の改憲には矛盾が多すぎるのでメディアに叩かれたら国民投票で否決される可能性が高い。

Strategy 02 財務省が2024年に密かに進める”令和の徳政令”プラン 19.6.17

2024年に行われる紙幣の刷新は、財政破綻を避ける目的がある。

5年もの猶予を持った早すぎる発表は、財務省が周到に準備した上で、今後5年での国債の暴落に備えている。

紙幣を変えることで、①50兆円のタンス預金を引っ張りださせる②金融資産の総額が明確になる、である。

金融資産の総額を明確にした上で、不動産や金融資産を対象にしたストック課税へのシフトもある。

また、旧紙幣と新紙幣を交換するタイミングでの国民の資産をパクる徳政令の可能性もある。

Strategy 03 国の借金を容認する、嘘っぱちMMTに騙されるな 19.8.16

財政赤字容認派が信じているMMT理論は、日本の経済がそれを実証しているといっているが、日本が特殊な「低欲望社会」であることが分かっていない。

MMTとは、自国の通貨を持っている国が自国通貨建ての国債をどれだけ発行してもデフォルトしない。

いざとなれば、際限なく自国通貨を発行できるからという理論。

そもそもインフレにならない限りという大前提があるのはおかしい。

日本の低欲望社会とは、少子高齢化による人口減少や将来に対する不安から低欲望化が進行し、お金を貯めるばかりで一向に使わない、また、金利が下がっても借りようともしないという状況をいう。

日本が低欲望社会から脱却するきっかけになるのは、バブル世代がリタイアするタイミングかもしれない。

インフレになって金利が上がると国債が暴落するので金利を上げざるを得ぬ、一気に破綻する可能性がある。

バブル世代が引退を迎えた時には、これまでとは全く違う行動を取る可能性がある。

Strategy 04 自民党政府のお家芸、「密約外交」では、沖縄基地も日露関係も解決しない。19.03.18

ロシアとの密約としては、北方領土問題は、平和条約締結、その後2島返還という主張を安倍首相が受け入れている。

返還に向けて動き出す可能性が出てきたが、国内に事実は知らされず、従来の密約外交スタイルで交渉を進められる。

ただ、地政学的、経済的恩恵が大きい。

経済面では、ロシアからの本州への電力送電、天然ガスのパイプラインの敷設などがある。

アメリカとの密約としては、沖縄の普天間返還・辺野古移設というのは日米安保・地位協定のフレームワーク内で日米政府で合意済みのことである。

つまり、沖縄の民意による選挙でどんな結果が出ても何も変わらない。

戦後の沖縄返還というのは、民政だけ戻ってきていて、実際には軍政は戻ってきていない。

Strategy 05 EPAの裏で温存される欧州高級ワイン”ぼったくり”システム 19.4.15

日欧EPA発効でEUとの輸出入にかかっていたほとんどの関税が即時撤廃や削減されて、世界最大規模の自由貿易圏が誕生した。

欧州の工業製品や農産物が安く買えるようになるが、ワインなどの内外価格差は、元々関税が原因ではない。

これは、輸入代理店や輸入元が流通を牛耳っていることが理由。

下手に現地の蔵本が、代理店を通さないで日本で販売したりすると、代理店に睨まれる。

その後、日本で売れなくなると困るのでそのようなことをやらない。

ちなみに、ワインは本場で3000円のワインが、2万円で小売り、東京の高級飲食店では6万円になる。

将来は、ネットショップがワインの内外価格差も破壊することになるだろう。

Strategy 06 老害の財界が密かに進める原発再開のロビー活動 19.07.19

経団連の中西宏明氏の原発再開をめぐる発言は国民の方を全く見ていない、これでは老害と言われても仕方がない。

私は基本的には原発推進論者である、しかし、運用責任者である日本政府には信頼が置けない。

再生可能エネルギーもコストや安定供給などの課題があって活用に限界がある。
そうならば、節電で電力使用量を半分で済ませるべきである 。

工業用、商業用のモーターやコンプレッサーの30%程度の少電力化する見通しは立っている。

家庭においては、電球をLED化、住宅を断熱化する。

また、日本の東西で分かれている電源周波数の変換設備を改善して、双方で融通できるようにする。

Strategy 07 成人年齢を引き下げるなら、無償義務教育は高校まで延長せよ 18.6.4

成人を「社会に対して責任を負える人間」と定義して、教育問題を検討する機会にすべきである。

「18歳成人」を国家の根幹を成す施策として、高校卒業と同時に成人となるよう教育し、高校までを義務教育すべきである。

Strategy 08 人手不足と人口減の解決策は、「戸籍廃止と移民受け入れ」だ 18.10.29

労働者の生産性を高めたり、AI やロボットに仕事を代替させるなど労働力不足を補う方策は各方面で進められているが、いずれも進行する人口減少社会がもたらす深刻な人手不足を解消する決め手にはならない。

主義主張を貫いて純潔を守っても国が年老いて滅んでしまっては元も子もない、日本はもはや移民というオプションしか残されていない。

移民に踏み切れない政府の改正入管法ではその場しのぎにしかならない。

しっかりとした教育課程を経て、日本に定住する外国人が増えれるようにすれば治安上の不安は低減する。

少子化対策に効果を上げているフランスは対GDP 比で2.5〜4%、スウェーデンも3.5%以上の予算をかけているし、それぐらい使わないと出生率は反転しない。日本は1.3%程度に過ぎない。

また、戸籍制度が足を引っ張っているので廃止して、事実婚を認めるようにする。

今どき、戸籍制度は残っているのは世界では日本と中国と台湾ぐらいである 。

Strategy 09 憲法第8章を書き換えない限り、日本の地方衰退は進んでいく 19.7.5

憲法第8章には、地方自治体に自立的に発展するための権限が自治体に与えられていない。

立法権は、中央が決めた法律に違反しない範囲で独自の条例を作って良いことになっているが、司法権に関しては全くゼロ、各地にある裁判所は全て国家機関である。

つまり、今の都道府県や市町村は、地方公共団体であって、本当の意味での地方自治体ではない。

地方創生に必要なのは、何かを構想したり、物事を決めたり、特色ある政策を実行するため自治権である。

そのためには、憲法改正により憲法8章を書き換える必要がある。

Strategy 10 つながる、自動運転、共有、電動、「CASE」時代の自動車業界の未来 18.12.31

車は所有する時代から移動手段としてシェアする時代に大きく変わる。

全自動運転のロボットカーが使える時代になれば、車を持ったり運転免許を持つ意味がなくなる 。

その場合、好きな車を TPO に応じて選ぶことになるが、従来日本メーカーが得意であったミドルクラス向けの車は中途半端で選ばれにくいはずである。

高級などのもっと飛び抜けた特徴を持つ必要がでてくることが予想される。

Strategy 11 「世界都市・東京」復活のカギは、築地、勝どき、晴海の一体開発にあり 19.4.1

築地の再開発プランとして、MICE施設の整備が想定されているが、街の中心にMICE施設は必要ない。

催しがない時は周辺に閑古鳥が鳴くため、東京都のプランはお粗末すぎる。

築地は、東京に残された最後の開発地なのであるから、隣接する勝どきと晴海とで一体開発して世界都市らしく魅力的にするのがいい。

「ランドマーク」「職住近接」「食の街」の3つのコンセプトでの開発がいい。

世界編

Strategy 01 トランプのイラン制裁の原因は、アメリカの国内問題なのか? 18.10.15

イラン制裁で、同盟国にイラン産の原油の輸入をストップさせてもアメリカは自国のエネルギー産業によってプラスになるなどデメリットが何もない。

国内問題として、トランプ大統領はユダヤ系の大金持ちから巨額の献金を受けている。

イスラエルは、イランの核の脅威を取り除くことは重要と考えていて、制裁は国内のユダヤロビーに対する大サービスになる。

サウジアラビアについては、イランとは宗教対立で関係が非常に関係が悪い。また、娘婿クシュナー氏とムハンマド皇太子が関係を深めている。

Strategy 02 今や再選絶望のトランプ。次期大統領の候補は誰か? 19.1.14

トランプ大統領は強気だったが、結果的に中間選挙で民主党が下院で多数派となった。

このため、トランプ政権のスキャンダルはどんどん追及されるはずである。

例えば、トランプファミリーとサウジ王室は長らくビジネス関係にあって、不動産ビジネスでトラブルになった時はサウジ王室がかなりの援助をしたという話もある。

カショギ氏暗殺について、トランプ大統領がサウジを擁護しているのは、こういった理由がありこれも地雷になる可能性がある。

Strategy 03 トランプと金正恩、外交センス・ゼロの2人に振り回される世界 19.4.29

米朝首脳会談がまとまるはずはない。

トランプ大統領は、不動産ビジネスのディールベースで売るか買うか、オールオアナッシングの判断しかない人である。

一方の、金委員長は、これまで複雑な議論をした経験がなく、周りを自分の命令に従う人間だけで固めてその他は排除してきた人である。

ロシアとの北方領土返還交渉については、平和条約を締結後に2島だけ返ってきたとしても、施政権だけであって、軍事権がロシアが握ったままだと日本の負担が増えるだけで返してもらっても意味がない。

Strategy 04 戦争も道具。チープなトランプ劇場はもう見飽きられている 19.8.2

トランプ大統領の対イラン、北朝鮮、中国への対応は、再選のための国内向けパフォーマンスである。

そもそも、対イラン戦争が長引くのは得策でないことは分かっているので、本音は戦争回避、あくまで過激な言葉を使ってイランを牽制しているだけである。

基本的にトランプ大統領は、「俺がこの問題を解決したとアピールする」チープなトランプ劇場を続けてきた。

北朝鮮との核問題も、中国との貿易問題も、よく分からない合意をして握手をして収めているだけである。

Strategy 05 日本のメディアが勘違いしているプーチン提案の真相 18.11.12

ロシアのプーチン大統領の提案した、前提条件なしでの平和条約締結は安倍首相と重ねて話し合ってきたことの一部を公開したと考えるのはが自然である。

また、返還交渉のタイミングとしては絶好のタイミングと言える。

そもそも、領土問題が動かなくなった理由は、1956年にアメリカ国務長官が日本の外相を恫喝して日本とソ連が接近することを警戒した「ダレスの恫喝」である。

そのため、決まりかけていた歯舞、色丹の2島返還が、4島一括返還というスタンスに変わってしまった。

ちなみに、「北方領土は日本固有の領土」と証明されたことは一度もない。あえて言えばアイヌ民族固有の土地 である。

Strategy 06 裏の顔を持つサウジ皇太子とトランプ政権の蜜月関係のゆくえ 18.12.17

トランプファミリーとムハンマド皇太子は非常に関係が深い。

トルコは、サウジアラビア記者の殺害事件の全容掴んでいるが、全てを公表するとトランプ政権がダメージを被る恐れがあることが分かっている。

そこで、米国による輸入制限を緩めてもらうと言う交渉があったと思われる。

一貫して、自由と平等、民主主義、非人道的・非民主的な国に制裁を加えてきた米国が、金のためにサウジへの制裁を慎重にと言ったことで、理念国家アメリカの存在が吹き飛んでしまった。

Strategy 07 超大国・中国と渡り合うしたたかな台湾人から学ぶべきこと 19.2.18

台湾の世論は、大陸融和派の国民党支持と台湾独立を綱領に掲げる民進党支持の間で揺れ動くのが常である。

中国を不必要に刺激して国民からお灸を据えられた蔡英文だったが、香港のデモによってライバルが忘れ去られ2020年1月の総統選挙に向けて再び人気が回復している。

Strategy 08 「統一コリア」を進める文在寅大統領。日本がとるべき現実的戦略とは 19.2.4

文在寅大統領の日本に対して予想を超えるトンデモぶりを発揮している。

日韓請求権協定に反する国際法違反となる徴用工訴訟の問題。

国連演説で北朝鮮の非核化が達成されるまで制裁を解除しないという従来の主張を引っ込めた件。

祖国統一という情緒を前面に押し出し、統一コリアの実現に傾倒している。

日本との関係改善よりも大衆迎合、国民感情優先である。

Strategy 09 世界を覆う「ポスト・トゥルース」とワーキングプア反乱の問題点 19.3.4

社会構造の二極化により「ワーキングプア」と呼ばれる人々が増え、フランスの黄色いベスト運動が起こり、イギリスのブレグジット(EU 離脱)が起こり、アメリカのトランプ現象が起きたと言える。

そうした低所得者の怒りを煽るポピュリスト政治家が人気を得るようになっている。

政治用語であるポスト・トゥルースは、目を背けたくなるような「真実」よりも聞き心地のいい「嘘」が選択されて、真実はいつしか埋没してしまう状況を指している。

Strategy 10 出口のまったく見えないブレグジット問題で、イギリスの英知は発揮されるのか? 19.6.3

イギリスのEU離脱交渉は出口の見えない状況が続くが、EU離脱を煽った国内世論も沈静化に向かっている。

もしEUから離脱すれば、北アイルランドの国境問題をめぐる忌まわしい歴史が再現しかねない 。

またスコットランドは2014年にイギリスからの独立の是非を問う住民投票で僅差で独立は秘訣されたが、もう一度住民投票があれば独立賛成派が勝利するのは確実と言われている。

そうなれば、ユナイテッド・キングダムからから北アイルランドが抜け、スコットランドが抜ければ、ウェールズも独立運動を始めるだろう。

最良の策は離脱について再国民投票を行うことであるし、EU側も密かにそれを望んでいるはずだ。

特別編

Special 01 日仏3社連合の裏で見え隠れするフランス政府の野心 18.11.29

日産を自国の自動車産業復活の道具にしたいフランス政府の思惑があるのではないか ?

Special 02 「答えのない」時代に求められるリーダー育成法とは何か? 19.5.13

日本企業の海外 M & A 失敗の理由は、海外経営人材が圧倒的に不足しているためである。海外の会社を金で買うことはできても、買った金を買った会社をマネージすることができない。
「答えのない」時代には自分で答えを考え信じて実行する、方向性を示して組織を引っ張っていける人間しかリーダーになれない。

Special 03 AI時代に不可欠な「人間にしかできないスキル」を養う教育システムのつくり方 19.5.13

AIの覇権争いは今や米中に絞られて、日本が付けいる隙はほとんどない。

AI が人類の知性を超えるシンギュラリティ(技術的特異点)が2045年頃にやってくると言われている。

シンギュラリティが来ようが来まいが、どの道磨かなければならない能力は人間にしかできないの仕事である。

Special 04 日本を成長させるのは、「構想力」を持った人材である。19.5.13

国際的教育プログラムの要は、論理的思考力と語学力である。

その中では論理学みたいなもので、答えを見つけていくプロセスを学ばせる。

語学は、世界の主要言語2ヶ国語をネイティブ並みに話すことが要求される。

Special 05 21世紀サイバー経済でパスポートとなるのは、どんなスキルか 18.4.30

AIの超加速的な進化を考えればシンギュラリティは起こりうる。

それ以前に、ディープラーニングによって AI がどんどん進化して人間の仕事をの多くをコンピューターやロボットが代替するようになるだろう。

イスラエル・台湾・インドの3国に、世界を舞台に活躍する人材が多いのは、元々危機感があるので競争力のある人材が出てくる。

21世紀に必要なのは、何年か一度にまとまった時間を取って最新の経済と経営を学びなおすリカレント教育である。

国の教育改革は進んでいないし、それ以上に21世紀のリアルタイムの経済を教えられる人材が今の教育現場にはいない。サイバー教育を利用して学び直せばいい。

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